2018/01/13

【Xデー迫る!】日本に大量の難民が押し寄せてくる日

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アメリカと北朝鮮の緊迫した情勢が続く中、今日本に新たな安全保障上の問題が浮上してきました。それが

大量の難民問題です。

万が一、アメリカと北朝鮮の間で戦争が起きた場合、北朝鮮から数万人〜数十万人の難民がにほんいん押し寄せてくることが想定されています。

しかも、今回想定されている難民問題は、一般難民の中に武装難民が紛れ込むことが予想されていることです。

武装難民が国内に入ることで、国内の各地でテロや破壊活動が起きるでしょう。

そうなった場合、日本はどのような対応をするのでしょうか?「国家の安全保障・治安」と「難民の人権保障」と天秤にはかけられない問題。この対応を間違えれば、間違いなく日本のそして、我々国民の安全は大きく脅かされることになるでしょう。

今回は、難民問題が起きた時、現実的に取れる3つの対応策についてお伝えしていきます。

難民とは?

まず初め目に、この記事でお伝えしている難民の定義についてハッキリさせておきます。一般的に難民とは、人種や政治的見解により、本国から迫害を受けるおそれがある人々が逃げてきた場合を指します。

この解釈が一般的な南院の定義です。(※難民条約上の難民)

ですが、この記事で言う難民とは、アメリカと北朝鮮の間で戦争が起きた場合、その戦火から逃げてくる人々のことを指します。この点のみ、本記事を読み進めていく上で、ご留意いただけるようお願いいたします。

対策1:「国家の安全保障と治安」を優先する場合

今回のケースで日本に押し寄せてくる難民は、いわゆる不法入国者扱いになります。人道的な見地は置いて考えると、不法入国者として勾留・強制送還しても「適法」となるわけです。

「適法」ならそれでいいのか?

しかし、適法だからといっても、戦火を逃れてくる北朝鮮の人々には何の責められるべき理由がありません。命の危険を感じ、他国に逃げてくる。もし、逆の立場なら誰しもがそういった行動をするでしょう。

ですので、国家の安全保障と治安を優先するがあまり、勾留・強制送還を頑なに行えば、人道的観点から国際社会より強烈な批判が出ることが容易に想像できます。

資源を持たない日本は、子買う際社会との貿易により国の根底が保たれていることを考えれば、目先の難民問題に対処できたとしても、その先、国際社会での立場が急激に悪くなり、今後の国の発展に大きな影を落とすことになります。

対策2:「国家の安全保障と治安」と「難民の人権保障」をバランスよく対策する場合

この場合、正式に日本に上陸する許可を出す前に、暫定的な仮上陸だけを認め、一時的な受け入れをすることになります。このケースは、あくまでも”仮上陸”のため、住む場所や行動を制限したり、場合によっては出頭させたりすることが可能になります。

ただ、原則として身柄拘束はできませんが、政府が危険人物と判断した場合はや、仮上陸の条件に違反した場合に限り、強制収用が可能となります。

この対策のポイントは、一旦仮で受け入れを行い、その間に正式に難民を受け入れてくれる他国を探し、見つかり次第その国へ送り出すことになるため、「国家の安全保障と治安」と「難民の人権保障」をバランスよく両立することができます。

ですが、本当にバランスよく両立できるのでしょうか?。なぜなら、北朝鮮から押し寄せる難民の数は数万〜数十万規模です。この人数を全て仮上陸させる手続きは一体誰が行うのか?

北朝鮮の方は戦火を命からがら逃げてきています。手続きを待ってもらっている間に、どこかから手続きを踏まずに入国する人が出てくることは容易に想像できます。

さらに、難民に紛れ武装難民が手続きを踏んで日本に入国することになりますから、国にとっての危険分子を懐に入れることになってしまいます。

別の観点では、日本が一時的に受け入れたとしても、その後正式に受け入れてくれる国があるかどうかは別の問題です。もし、受け入れてくれる国が見つからなければ、そのまま日本が受け入れることになるでしょう。

対策3:「難民の人権保障」を優先する場合

この対策について述べる前に、少し「難民法上の難民」についてお伝えします。

このケースで受け入れる場合、法律的には「一時庇護上陸」と言う形で受け入れることになります。これは、簡単にいってしまえば、簡単な手続きで国が取り急ぎ保護をすると言うことです。

最初にお伝えしたように、難民法上の難民として正式に受け入れるには、

「人種が政治的見解により本国から迫害を受けるおそれがある」

ことを満たしていなくてはいけません。そのため、戦火から逃げてきたと言う背景をくみ取り、これに該当すると判断し「一時庇護上陸」の許可を出すことになります。

実際に、過去日本政府が会場でさまよっていた数人の脱北者をこの制度で受け入れ、韓国と正式な受け入れについて協議をした事例も存在します。

では、この方法なら問題ないのかと言われるとそうではありません。

なぜなら、今回は数人ではなく、数万〜数十万単位の規模だからです。

もし、難民に紛れて武装難民・特殊工作員が大量に日本に入り込んでしまったら・・・

現実的に、入管の場で、武装難民や特殊工作員を選別することはとても困難です。彼らは特殊な訓練を受けているでしょうし、破壊兵器も基本現地調達なはずです。何か危険なものを持ち込んでくるわけではありません。

現地調達で活動ができるようそれ相応の訓練を受けているのです。

それに、この日のために訓練をしてきたわけですから、身分を照会された時怪しまれる痕跡など残すはずがありません。簡単に法の目をかいくぐりこの国の不覚に侵入してくるでしょう。

そうなった場合、国内の至る所で、破壊活動やテロが起こる可能性は非常に高くなるでしょう。万が一原子力発電所など、重要なインフラを乗っ取られてしまったら・・・

ドラマの中の話に聞こえるかもしれませんが、そうしたリスクがいつ起きるかわからない非常に不安定な状態になってしまうのです。

シリア難民を積極的に受け入れたドイツの現実

ここに興味深いデータがあります。それはシリア難民を積極的に受け入れてきたドイツのここ数年の犯罪発生件数です。

2016年のドイツの犯罪件数は、637万2526件で、前年と比べると0.7%増の微増でした。ですが、外国人が起こした犯罪件数を差し引くと、前年比は減少していたのです。

つまり、外国人による犯罪が増加していることを意味します。2005年から難民を積極的に受け入れたドイツですが、どのくらい犯罪件数が増加したかと言うと

  • 殺人件数・・・前年比14.3%増
  • 性犯罪・・・12.8%増
  • 身体損傷件数・・・9.9%増

と、自国民による犯罪件数が下がっているにも関わらず、難民の増加と凶悪犯罪の増加が見事に相関関係にあるのです。ただ、自国民以外には、旅行者や不法滞在者なども含まれることから、必ずしも難民が全ての原因とは言えないかもしれませんが、自国民以外の増加が犯罪件数の増加に寄与している点だけは事実と言えるでしょう。

これと同じことが日本でも起きるかもしれない

単純に、北朝鮮からの大量の難民が日本い押し寄せ、受け入れざるを得ない状況になったとして、ドイツと同じ問題が起きるかどうかは一概に起きるとは言えません。

ですが、難民の背景を考えれば、同じことが起きる確率は十分に高く、国の安全と治安は著しく損なわれることになるでしょう。

でも、先で述べたように、難民の受け入れを拒否するのは、国際社会の立場上難しく、現実的には何らかの形で受け入れざるを得ないのが、今の日本の置かれた状況です。

こうした時、私たち国民1人1人に何ができるのか?今から、しっかりと考えておきたいものです。

 

 

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