北朝鮮によるミサイル実験が激化する中、「日米安全保障条約」「安全保障関連法案「国家安全保障会議」など、「安全保障」と名がつくニュースを毎日のように耳にします。
また、アメリカと北朝鮮の緊張が最高潮に高まってきていたり、サイバー攻撃による日本企業への甚大な被害、半島有事が起きた時の大量の難民問題も、騒がれるようになってきました。
ですが、一言に安全保障といっても、それが一体何なのかは漠然としすぎていてわからない方がほとんどだと思います。
そこで今回は、「そもそも安全保障とは何なのか？」について、概要をわかりやすく説明していきたいと思います。
とその前に、安全保障についてお伝えするには、「安全保障」という概念が出来た経緯からお伝えしていかなければなりません
安全保障という概念が生まれた第一次世界大戦
安全保障とは、「安全」を「保障」することを言いますから、国という形が存在した時から概念が存在したと思いがちですが、実は、現代の安全保障の概念は第一次世界大戦後に広まっていきました。
それまで戦争を抑止していたのは、他国と同等の軍事力を持つことで牽制しあい、純粋な武力の均衡を保つことで国家間の均衡をはかり、戦争を抑止し、戦火の拡大を抑えそれを抑止してきました。
つまり、第一次世界大戦前は、武力により他国を牽制することでの均衡が国の安全を保障をしていたわけです。
「自律した国家単体安全保障」から「集団安全保障」へ
ですが、第一次世界大戦を機にその均衡が一気に破綻することになります。
第一次世界大戦は、人類至上初の全世界を巻き込んだ大戦争でした。また、それ以前に起きていた近代戦争から現代戦争への転換点にもなった歴史的に重要な意味をなす戦争でもあります。
近代戦争と現代戦争の主な相違点
- 戦車や飛行機のような現代の主力兵器が初めて登場
- 機関銃の登場で歩兵の突撃が無力化
- 毒ガスに代表される化学兵器の登場
- 鉄道などの大量輸送が可能な交通網の発達により前線参加人員の増加が容易に
- 一般市民からの徴兵により参戦兵士数が増加
これらの点から、それまでの戦争では一度で死者が10万人出ることはほとんどありませんでしたが、第一次世界大戦では約900万人の死者が出たといわれています。
また、非戦闘員や非戦闘地域も戦火に巻き込まれ、欧州・中東・アフリカ・中国・太平洋と戦火は地球規模にまで及びました。
現代的な安全保障の概念の登場
こうした世界規模の大戦を人類が経験したことで、これまでのような「自律した国家単体がそれぞれに牽制しあい均衡を測ることで実現する安全保障」ではなく、
友好的な国も敵対的な関係になりそうな国も同じ集団の体制内に集まり、その集団内での戦争を禁止し、違反した国が現れたら集団的制裁を加える統一のルールを設けることで戦争を抑止し、相互間で安全を保障しよう
という概念が生まれてきたのです。
つまり、これが現代的な安全保障の概念の登場であり、この概念が形となって現れた集団がのちの国際連合・国際連盟へと繋がっていくことになります。
安全保障とは？
上記のような流れを経て、我が国日本の安全保障も
日本の安全と繁栄は，国際社会の平和と 安定なくしてはありえません。日本は，国際協調を基本として，近隣諸国との安定した 関係の構築のみならず，国際社会の平和と安定を脅かしている様々な課題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。
と、外務省が定義づけるまでになりました。
ですが、そんな中、今日本の安全が大きく脅かされる事態が発生していることをあなたはご存知でしょうか？
戦争秒読み【北朝鮮のミサイル問題】
あなたもご存知の通り、ここ数年で北朝鮮が核開発を行いミサイル実験を頻繁に行うようになってきました。2017年だけでも１７回の大きなミサイル発射実験が行われ、もはや日本にいつミサイルが飛んできてもおかしくない状況となってしまいました。
そして、2018年1月2日。
「
「食料が枯渇し、
と述べ、核戦争を示唆する自体にまで至ってしまいました。もし、北朝鮮とアメリカの間で戦争が起きたのならば、アメリカと強固な同盟関係を結ぶ日本もその影響を強く受けることになるでしょう。
最悪、日本本土が戦火に巻き込まれることも容易に想像がつきます。ミサイルだって飛んで来るかもしれません。そうなった時、「安全」のありがたみを感じてももう手遅れになってしまいます。
サイバー攻撃による国民資産損失の危機
数年前から一気に被害が甚大化してきたのがサイバー攻撃によるサイバーテロです。すでに大企業では、日立やソニーなどが大きな被害にあってしまいました。
ですが、本当の問題は、被害が出るまで攻撃されたことにすら気づくことができない、中小企業や個人が、サイバーテロリストたちの餌食になってきているということです。
実際、サイバー攻撃により、利益の半分が一夜にして消えてしまった中小企業や、銀行口座の預金がある日突然消えてしまう問題など、その被害の規模や範囲は加速度的に広がっているのです。
もし、あなたの大切な資産がある日突然、なんの前触れもなく奪われることになってしまったら・・・もうその資産を取り戻すことは不可能に近いのです。
大量の難民問題による治安悪化と主権侵害
半島有事が勃発した場合、大量の難民が日本へ押し寄せてくることが想定されています。そして、難民が押し寄せることで、治安の悪化はもちろん、日本人の主権まで脅かされるリスクが高まります。
実際、ヨーロッパではシリア難民が押し寄せたことで、強盗や婦女暴行事件が増えたりり、権利を主張する難民により、国の政策事態変えざるを得ない事態も発生しつつあります。
半島有事により、大量の難民が押し寄せた場合、我が国日本でも同じような事態が起きる可能性は非常に高いと言えます。
今、我が国日本に求められる「本当の安全保障とは？」
もしかしたらあなたは、「まさかそんなこと日本で起きるわけない」と思ったかもしれません。でも、これらはまさしく今現実に日本で起きつつある差し迫った危機なのです。
もし、これらのことが現実のものとなったのなら
- 北朝鮮によるミサイル攻撃で、あなたの大切な人の命が失われることになるかもしれません。
- サイバーテロにより、私たちが一生懸命築き上げた財産が、理不尽に全て奪われることになルカもしれません。
- 大量の難民により、それまで当たり前だった安全が脅かされる毎日に変わってしまうかもしれません。
それでもあなたは、安全が酸素のように当たり前にあるものだと言えるでしょうか？
- 某国のミサイルによる先制攻撃が核ミサイルだったのなら、あの大戦の悲劇がまたこの国を襲うことになります。
- サイバー攻撃によりインフラが乗っ取られ、全ての原子力発電所が制御不能の事態になったのなら、この国は向こう何百年も人が住むことのできない“死の大地”になってしまいます。
- 大量の難民の中に武装難民が紛れ込み、国のいたるところで非道なテロが起こったのなら、罪のない多くの国民の命が無慈悲に奪われることになってしまいます。
こうしたことにならないために、今私たちにできることは、安全保障の今を正しく知り、国民一人一人が当事者意識を持つことです。
そして、全ての国民が、現行憲法では対応しきれない現実的な問題に目を背けず、興味を持ち考えていくことで、この国にとって本当に必要な安全が作られていくのです。
安全保障とは、時代や国、置かれている立場が違えば、その形も変わってきます。ですが、日本だけでなく、世界中が安全で暮らせる社会になるかならないかは、一人一人の意識によってでしか変わりません。
どうかあなたも、正しく安全保障の今を知り、私が置かれている状況を他人事とは思わず、関心を持ち情報に触れてください。
これからも安保NEWSでは、安全保障の今について、少しでも興味を持ってもらえるよう、わかりやすく読みやすいように情報を発信していきます。
